古平町から要請を受けて進んだ認知症グループホームの建設ですが、本会では、本町における高齢者介護の将来予測から、独居や夫婦のみの高齢者世帯への多様な在宅支援の福祉サービスが質・量ともに不足かつ不可欠と考え、高齢者共同生活住居・ショートステイ機能・認知症対応型デイサービス等、一人ひとりの置かれた状況に合わせられる多機能型の介護サービスを備えたセンターの開設を目指すこととしました。 　 施設の立地場所は町で示された複数の候補地から、町が総合的な地域の保健・福祉・医療のエリアを目指して展開している元気プラザの隣接地を選定し、集まったいろいろなサービスや病院、行政窓口などの機能が、利用者にとり相互に効果的な連携を果たせることを狙いました。 　 実際に利用者の利便性（利用のしやすさ）や病院が道路を挟んでお向かいにあるというのも絶好の条件と思われます。

　

　

　
今回本会が目指した施設整備については、古平町からの要請を受けた当初段階から一貫して「認知症のグループホーム開設計画」だけに終わらせず、同じやるならこれからの古平町の高齢者にとって「必要十分なもの」にしようと考えていました。
そのため当初は認知症GHの２ユニット開設を考え、同時に在宅で暮らす認知症の方にショートステイと通所の施設（デイサービス）を同時整備することを計画しました。
建設資金についてよりも中身からの出発で議論され、本会が相当の持ち出しを覚悟してでも実施する価値があることが議論されました。
その過程では町の担当者と介護保険制度下の地域密着型であったり小規模多機能型であったりと、町の考える財政的支援策との中、必要なすり合わせや詰める作業が進められ、最も実現可能で効果が期待できるサービス形態を模索する経緯もありました。
しかし、本会にあっては、最終的に建築費の圧縮は必要でも設備やサービスに影響のあるものは望まないとして設計を進めてもらい、建築にかかる総事業費２億１４００万円（概算）の整備計画となりました
。町にあってもその時点でとれる最大限の措置として国や道の施設整備補助金（６千万円弱）申請に尽力していただきました。（これによる町の負担は２千６百万余り）
本会は独立行政法人福祉医療機構と北海信用金庫から合わせて１億１千万円を借入し、他資金で７百万円を手当てし、さらに建物が出来てからの中身の部分で必要な什器備品やリハビリ等の設備費用が２千万円程度はかかることが予想されます。
　

認知症により自宅での自立した生活が困難となった方に、共同生活住居で可能な限り入居前の生活スタイルを尊重し家庭的で落ち着いた環境の中で自律した生活を送っていただけるよう支援します。 　 具体的な支援としては、介護職員による食事・入浴・排泄等の生活支援や、看護師・OT・機能訓練指導員等による専門的なリハビリを含め、心身の機能の維持、生活相談、残存能力活用を図るための生きがい的活動（レクリェーション）・趣味や創作活動など手厚い自立生活支援をお手伝いします。

　
　

種類	（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業
定員	９人(2階)+９人(1階)
職員体制	管理者、計画作成担当者、介護従事者、看護職員
職員保有資格	社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士　他
居室	［風花２階]　「夕凪」 個室９室　11.18㎡ 室内設備：タンス・蓄熱式暖房器具・防災カーテン	［風花１階]　「朝凪」 個室９室　11.18㎡ 室内設備：タンス・蓄熱式暖房器具・防災カーテン
主な設備	台所、食堂・浴室（２）、洗面所（２）、洗濯乾燥室・リネン室・トイレ（２）、多機能トイレ、事務室、面談室、エレベーター・車椅子など
目的	認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、共同生活住居において、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の介護その他の日常生活上の（支援）世話及び機能訓練を行うことにより、（利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すこと）利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とします。
運営方針	1.介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の主旨及び内容に沿ったものとします。 　 2.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供を努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供します。 　 3.利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明します。 　 4.適切な介護技術を持ってサービスを提供します。 　 5.常に、提供したサービスの質の管理、評価を行います。また、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。

　

要介護等の状態で認知症である利用者に対して、通所して食事・入浴・健康相談・健康チェック・介護など必要な日常生活の支援や、機能訓練、レクリェーションを行うことにより、心身のリフレッシュや社会的交流による孤立感の解消などを図り、可能な限り在宅での自立した生活が続けられることを目的にしています。

　

種類	（介護予防）認知症対応型通所介護事業
定員	１日１２人
職員体制	管理者、生活相談員、介護従事者、看護職員、機能訓練指導員、栄養士
職員保有資格	－
営業日 営業時間	月曜日 ～ 金曜日（年末年始お盆期間は除く） 【営業時間】 午前８：３０ ～ 午後５：３０ 【サービス提供時間】 午前９：３０ ～ 午後４：３０（原則として）
目的	認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう必要な日常生活上の（支援）世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の（心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すこと）社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることができるようにすることを目的とします。
運営方針	1.介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の主旨及び内容に沿ったものとします。 　 ２.利用者のサービス利用目的、居宅介護支援事業者等によって作成された居宅サービス計画に沿って、心身状況等に応じた介護計画を作成し、計画に沿ったサービス提供に努めます。 　 ３.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供を努めます。 　 ４.利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明します。 　 ５.適切な介護技術を持ってサービスを提供します。 　 ６.常に、提供したサービスの質の管理、評価を行います。また、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。

　

　

介護保険制度適用外となりますが、ご本人の心身の状況や家族の病気、冠婚葬祭や急な仕事による不在、家族の身体的・精神的な負担の軽減などを図る目的でご利用いただけます。 ※提供するサービス内容は介護保険のショートステイ提供内容に準じて行います。

　

種類	短期入所事業（ショートステイ）
定員	２人